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現在、自力で確定申告ができるサイトを構築中、徐々に充実させる予定です。記事内容につきましては十分注意しておりますが、申告等にあたっては自己責任でお願いします。
所得税

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは 金融機関等から住宅ローンを利用してマイホームを購入したときに、本来納める所得税額から次の算式で計算した金額を控除できる制度です。 1~10年目住宅ローンの年末残高×1%11~13年目次のいずれか少ない額①年...
コラム

個人の持続化給付金の対象者

POINT 2019年度に事業所得で申告していなくて、実態があればよくなりました。わざわざ修正申告する必要はありません。 事務局の変更 9月1日から持続化給付金の事務局が変更されています。持続化給付事業ですが、電通に丸投...
所得税

納税地

POINT 個人事業主で自宅以外の場所に事務所がある場合は、納税地の特例を選択しておくとよいと思います。万一、税務調査があっても事務所で税務調査を受けることができます。 納税地とは 所得税を納めるところではありますが、も...
所得税

損失の繰越控除

POINT ◇事業はいつ赤字になるかわかりません。赤字が直ちに切り捨てられてしまうのはもったいない話です。純損失の3年間の繰越し控除を受けられるように、青色申告をしておきましょう。 ◇所得税は累進税率です。翌年以後黒字が見込ま...
所得税

損益通算とは

損益通算の対象となる所得 対象となる損失 所得税では、所得を10種類に分類します。その結果、黒字の所得もあれば赤字の所得もあるといったことがあります。 例えば、不動産所得は赤字だったが、事業所得は黒字だったといった場合で...
コラム

税務調査が再開されます

税理士が申告すれば、税務署からの税務調査の連絡は税理士にきます※。※正確には、税理士が申告書を提出するにあたって納税者の方から税務代理権限証書を預かります。この書類の所定の場所にチェックを入れておく必要があります。(国税庁HP &#x1f...
所得税

上場株式等の配当と住民税

上場株式等の配当等には、申告不要の選択、総合課税での申告、申告分離課税での申告があります。 証券会社で源泉ありの特定口座を開設すれば、特定口座に配当等の入金をしてくれます。さらに、株式等の譲渡損と損益通算をし、配当等の源泉徴収税額が...
所得税

上場株式等の譲渡損失の損益通算と繰越控除

特定口座内で損益通算 特定口座で源泉徴収ありを選択しておけば、上場株式等の配当等を特定口座で受け取ることができます。もし、上場株式等の1年間の売買が譲渡損失となった場合には、証券会社の方で配当等と損益通算を行ってくれます。 損...
所得税

上場株式等の譲渡損益や配当等と特定口座

上場株式等の配当等は、「源泉徴収のみで課税関係を完結させる申告不要とする方法」、「総合課税として確定申告する方法」、「申告分離課税として確定申告する方法」があります。 これは、上場株式等を特定口座で運用していても同様です。ただし、い...
所得税

上場株式等の配当等

上場株式等の配当については、20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)の源泉徴収がされます。 申告不要を選択 上場株式等の配当等からの源泉徴収で、課税関係が完了する制度です。 ただし、確定申告不要を選択した場合...
コラム

個人の持続化給付金の対象者

POINT 2019年度に事業所得で申告していなくて、実態があればよくなりました。わざわざ修正申告する必要はありません。 事務局の変更 9月1日から持続化給付金の事務局が変更されています。持続化給付事業ですが、電通に丸投...
コラム

税務調査が再開されます

税理士が申告すれば、税務署からの税務調査の連絡は税理士にきます※。※正確には、税理士が申告書を提出するにあたって納税者の方から税務代理権限証書を預かります。この書類の所定の場所にチェックを入れておく必要があります。(国税庁HP &#x1f...
コラム

査察(マルサ)とは

税務調査には、大きく分けて任意調査と強制調査の二種類あります。 強制調査とは、いわゆる査察(マルサ)です。まあ、普通に申告をしていれば経験することはありません。多額の売上を除外するとか、仮想の経費を計上するとか、よほど多額で悪質な場...
コラム

ふるさ納税での損得

ふるさと納税は、返戻率が高すぎると問題になっていますが、返戻率30%でもお得な制度です。なにせ、2,000円で何万円もの品物がもらえるのですから。 このふるさと納税ですが、損をする人もいれば、得をする人(国や自治体)もいます。 ...
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今日の利回り%

どれだけ有意義な消費をしてるか、指数を作ってみました。コロナ禍でつまらないので、単なる遊びです。 京王ライナー指定席料金 410円 カード払いが必須なので カード払い還元率1%= 消費利回り1%  セブンイレブン おにぎ...
コラム

9月以降の持続化給付金

経済産業省HP(👈クリック)2020年8月28日本ホームページからの電子申請受付は、2020年8月31日(月)19:00に締め切ります。 申請が完了しない場合は、改めて新規申請をする必要があります。このため、仮登録や...
コラム

アップルのターゲット広告規制

「我々が望んだ変更ではない」。フェイスブックは26日、取引先向けのブログでこう表明した。アップルがiOS14で導入する新たなプライバシー保護の仕組みによって、フェイスブックにアプリ内の広告枠を提供する外部事業者の収入が50%以上減少すると...
コラム

今日の利回り%

どれだけ有意義な消費をしてるか、指数を作ってみました。コロナ禍でつまらないので、単なる遊びです。 magic mouse2 スペースグレイ 昔買ったmagic mouse ホワイトは電池の持ちが悪いし、クリック感が好きではなか...
コラム

顧客と税理士との関係

① 顧客 > 税理士お金を払ったいるのだから、ベストをつくせ、1円でも税金を安くしろ、今日は私は不機嫌なの、資料は用意できなかったから別の日にして.....。 ② 顧客 < 税理士税金のことは俺が一番良く知っている、素人はこれだけか...
コラム

MMT(現代貨幣理論)

「自国通貨建てで国債を発行できる国は財政赤字を心配せずに歳出を拡大できる」。1年ほど前、世界で論争が起きたMMT(現代貨幣理論)。主唱者の一人の米学者ステファニー・ケルトン氏は、昨年の来日時に「日本では財政赤字が自動的な金利上昇につながら...
所得税

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは 金融機関等から住宅ローンを利用してマイホームを購入したときに、本来納める所得税額から次の算式で計算した金額を控除できる制度です。 1~10年目住宅ローンの年末残高×1%11~13年目次のいずれか少ない額①年...
所得税

納税地

POINT 個人事業主で自宅以外の場所に事務所がある場合は、納税地の特例を選択しておくとよいと思います。万一、税務調査があっても事務所で税務調査を受けることができます。 納税地とは 所得税を納めるところではありますが、も...
所得税

損失の繰越控除

POINT ◇事業はいつ赤字になるかわかりません。赤字が直ちに切り捨てられてしまうのはもったいない話です。純損失の3年間の繰越し控除を受けられるように、青色申告をしておきましょう。 ◇所得税は累進税率です。翌年以後黒字が見込ま...
所得税

損益通算とは

損益通算の対象となる所得 対象となる損失 所得税では、所得を10種類に分類します。その結果、黒字の所得もあれば赤字の所得もあるといったことがあります。 例えば、不動産所得は赤字だったが、事業所得は黒字だったといった場合で...
所得税

上場株式等の配当と住民税

上場株式等の配当等には、申告不要の選択、総合課税での申告、申告分離課税での申告があります。 証券会社で源泉ありの特定口座を開設すれば、特定口座に配当等の入金をしてくれます。さらに、株式等の譲渡損と損益通算をし、配当等の源泉徴収税額が...
所得税

上場株式等の譲渡損失の損益通算と繰越控除

特定口座内で損益通算 特定口座で源泉徴収ありを選択しておけば、上場株式等の配当等を特定口座で受け取ることができます。もし、上場株式等の1年間の売買が譲渡損失となった場合には、証券会社の方で配当等と損益通算を行ってくれます。 損...
所得税

上場株式等の譲渡損益や配当等と特定口座

上場株式等の配当等は、「源泉徴収のみで課税関係を完結させる申告不要とする方法」、「総合課税として確定申告する方法」、「申告分離課税として確定申告する方法」があります。 これは、上場株式等を特定口座で運用していても同様です。ただし、い...
所得税

上場株式等の配当等

上場株式等の配当については、20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)の源泉徴収がされます。 申告不要を選択 上場株式等の配当等からの源泉徴収で、課税関係が完了する制度です。 ただし、確定申告不要を選択した場合...
所得税

上場株式等の特定口座

個人が上場株式で資金運用するためには、証券会社に口座を開かなければなりません。 証券会社の口座には、一般口座、特定口座(源泉徴収口座・簡易申告口座)があります。 一般口座 一般口座だと、自らが1年間の譲渡損益や配当を集計...
所得税

雑損控除②

災害・盗難・横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の雑損控除を受けることができます。 雑損控除の金額の計算 この場合の控除額は、次のいずれか多い方の金額です。 ①損失の金額(注1) ― 総所得金額等...
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