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ふるさ納税での損得

コラム
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ふるさと納税は、返戻率が高すぎると問題になっていますが、返戻率30%でもお得な制度です。
なにせ、2,000円で何万円もの品物がもらえるのですから。

このふるさと納税ですが、損をする人もいれば、得をする人(国や自治体)もいます。

前提条件

■ふるさと納税する金額を10万円
■返礼品の額3万円、・所得税率を20%
■住所地を東京都世田谷区
■返礼品の生産者の利益率を20%

計算
 - ふるさと納税をした人 -
寄付をした▲100,000円分が損となります。
確定申告により寄付金控除100,000円-2,000=98,000円が所得控除されます。所得税率が20%とすると所得税が98,000円☓20%=19,600円減額され得します。
地方税は、(100,000円-2,000円)×(100%-所得税率20%)=78,400円減額され得します。
返礼品を30,000円分受け取っていますので、30,000円分得します。
 ①~④合計 +28,000円
 - ふるさと納税を受けた自治体 -
寄付金を100,000円受けているので得してます。
一方、返礼品を送っていますので▲30,000円分損をします。
 ①+② +70,000円
- 返礼品の生産者 -
返礼品の生産者の利益が仮に20%とします。30,000円☓20%= +6,000円
- 国 -
税収が▲19,600円減っているので損をしています。
- 東京都&世田谷区 -
住民税の税収が▲78,400円減っているので損をしています。
結果

□ふるさと納税をした人 +28,000円
□ふるさと納税を受けた自治体 +70,000円
□返礼品の生産者 +6,000円
□国 ▲19,600円
□東京都&世田谷区 ▲78,400円

合計が +6,000円です。
結局に日本全体から見れば、返礼品の生産者の+6,000分だけ、村おこし、町おこしになっています。

なお、ふるさと納税により住民税の税収が減少した場合は、地方交付税で75%補填されます。
しかし、東京23区を含む東京都など、比較的裕福な自治体・区市町村については不交付団体に指定されているため、これらの自治体は地方交付税で填補されません。

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