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減価償却費の計算方法

所得税
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定額法と定率法

減価償却資産の償却方法には、大きく分けてつぎの2つの方法があります。

 定額法定率法
特徴償却費の額が原則として毎年同額となる。

・償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに
 減少するので早めに費用化できる。
・ただし、償却額が「償却保証額」に満たなく
 なった年分以後は、毎年同額となる計算をし
 なければならず煩雑である。

計算方法取得価額 × 定額法の償却率=償却額

・未償却残高×定率法の償却率=調整前償却額
・調整前償却額<償却保証額になった年分以後
 改定取得価額 × 改定償却率=償却額

償却方法の届出

・減価償却資産の種類ごとに、償却方法の選定を選定し、届出が必要です。
・届出の期限は、新たに業務を始めた場合には、その翌年の3月15日までです。
・届出がない場合には、定額法により償却費を計算することになります。(法定償却方法)
(国税庁HP) 👈クリック

おすすめは?

定率法は、早い時期に多く費用化できます。
利益が出た年に新たな種類の減価償却資産を購入した場合には、利益と減価償却費をぶつけることにより利益を圧縮できます。
ただし、年の中途で減価償却資産を取得した場合は、月数按分になりますのでご注意ください。

一方、定額法は償却額が毎年同額なので、利益の予想が立てやすく、計算方法も簡単です。
どちらを選ぶかはケースバイケースですが、一般的には、定額法がおすすめです。

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