上場株式等の配当等

上場株式等の配当については、20.315％（所得税等15.315％、住民税5％）の源泉徴収がされます。

申告不要を選択

上場株式等の配当等からの源泉徴収で、課税関係が完了する制度です。

ただし、確定申告不要を選択した場合には、上場株式等の譲渡損失があっても通算はできません。

また、所得税や住民税の税率が低い人は、確定申告をした方が有利な場合もあります。

総合課税を選択

上場株式等の配当等を、他の事業所得や給与所得などと合計して、確定申告する制度です。

総合課税を選択をすることにより、配当控除（国税庁HP 👈クリック）という税額控除や源泉徴収された所得税等は、納付税額を計算する上で控除されます。

ただし、所得税は累進税率（所得税率+住民税率：最高55％）なので、税率が高い人は、不利になる場合があります。

また、総合課税を選択した上場株式等の配当等は、上場株式の譲渡損失とは通算できないので注意が必要です。

申告分離課税を選択

上場株式等の配当等を、申告分離課税としてして確定申告する方法です。

この場合は、他の事業所得や給与所得などと分離して、所得税を計算します。
税率も、累進税率ではなく20.315％（所得税等15.315％、住民税5％）となります。
さらに、上場株式等の譲渡損失とも通算できます。

ただし、総合課税を選択した場合の配当控除の適用はありません。