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青色決算書

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所得税青色決算書(一般用)

(参考)青色申告の決算の手引き(一般用)(国税庁HP 👈クリック)

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◇損益計算書(必須)

会計帳簿の損益科目を転記します。
会計帳簿の作成に会計ソフトを利用する場合は、会計ソフトの科目設定で所得税青色決算書の科目と合わせましょう。ミスが減ります。

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◇月別売上(収入)金額及び仕入金額

確定申告を税理士に依頼しないでご自分で行っている場合、所得に影響しないからなのかこの欄は記載していなケースが見受けられます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、持続化給付金家賃支援給付金などの各種給付金が申請により支給されました。その際の支給要件の判定にこの欄が利用されました。

会計帳簿から月別に金額を転記するだけなので、記載するようにしましょう。

◇貸倒引当金繰入額の計算

■個別評価による本年分の繰入額
取引先が不渡手形をだしたり、破産したなどの場合に記載します。
個別評価による貸倒引当金に関する明細書を添付します。(国税庁HP 👈クリック)

■一括評価による本年分の繰入額
債権額(売掛金、受取手形、貸付金・・・)x 5.5%(金融業は3.3%)
を経費として繰り入れることができます。

■詳しくは(国税庁HP 👈クリック)

◇給料賃金の内訳

従業員を雇用していて、給料を支払っている場合に記載します。

源泉徴収が必要
■「給与支払事務所等の開設届出書」
 ・・・ 開設した日から1か月以内に提出(国税庁HP 👈クリック)

◇専従者給与の内訳

青色事業専従者給与に関する届出書に記載された金額の範囲内で支給したものに限られます。
国税庁HP 👈クリック)

青色事業専従者給与に関する届出書の期限(国税庁HP 👈クリック)
■その年の3月 15 日
■その年の1月 16 日以後に開業した場合は、その日から2か月以内
■新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2か月以内

青色事業専従者とは
■青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
■その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
■原則、その年を通じて6月を超える期間その事業に専ら従事していること。

生計を一とは(国税庁HP 👈クリック)
■原則、同居している場合をいいます。
■ただし、勤務、修学などで同居していなくても生計を一と扱われます。
■同居していても、明らかに生計が別の場合は生計を一として扱われません。

源泉徴収が必要
■「給与支払事務所等の開設届出書」
 ・・・ を開設した日から1か月以内に提出(国税庁HP 👈クリック)

◇青色申告特別控除の計算(必須)

55万円控除の適用を受ける場合
■不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
■これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
■貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し法定申告期限内(3月15日)に提出すること。

65万円控除の適用を受ける場合
■上記3つの要件を満たすこと。
■かつ、つぎのいずれかに該当すること。(管理人コメント:e-Taxの方がハードルは低いです。
 ・仕訳帳及び総勘定元帳について電子帳簿保存(国税庁HP 👈クリック)を行っていること。
 ・e-Tax(国税電子申告・納税システム)で申告すること。

10万円控除の適用を受ける場合
■帳簿(現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など)備え付ける。
■複式簿記ではない、簡易な記帳で可。

65万円控除について令和2年分から改正されていますのでご注意ください。
国税庁HP 👈クリック)

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◇減価償却費の計算(減価償却資産がある場合は必須)

減価償却資産の取得時期に応じて償却方法が異なります。(国税庁HP 👈クリック)
■平成19年3月31日以前取得 ・・・ 旧定額法、旧定率法
■平成19年4月01日以降取得 ・・・ 定額法、定率法

法定償却方法
■償却方法の選定の届出をしなかった場合は、定額法です。

少額減価償却資産とは
■使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

一括償却資産とは(国税庁HP 👈クリック)
■取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産
■減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1を、取得以後3年間に渡って必要経費に算入できる。

中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例制度とは(国税庁HP 👈クリック)
■青色申告者である中小企業者が対象
■取得価額10万円以上30万円未満の少額減価償却資産(一括償却資産を除く)
■業務の用に使用した時に一時に全額必要経費に算入することが可
■300万円までが限度
■決算書等の減価償却費の計算の「摘要」欄に「措法28の2」と記載すること

◇利子割引料の内訳

銀行などの金融機関以外(家族、親戚、同族会社など)に支払った場合に記載します。

◇地代家賃の内訳

自宅と事務所が併用している場合などは、利用面積割合などで按分して必要経費算入額を記載します。

◇税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

弁護士用費用などは、業務に関するものだけが必要経費になります。

◇本年中における特殊事項

・病気をしたため売上が減少した
・仕入先・外注先を変更したため利益率が大きく下がった
・海外出張があったため旅費交通費が大幅に増えた、等々

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◇貸借対照表(55万円、65万円控除は必須)

青色申告特別控除で、55万円控除、65万円控除を受ける場合は、貸借対照表の記載が必須です。

会計帳簿の貸借対照表科目を転記します。
会計帳簿の作成に会計ソフトを利用する場合は、会計ソフトの科目設定で所得税青色決算書の科目と合わせましょう。ミスが減ります

◇製造原価の計算

材料を仕入れて、それを加工して販売する場合は、製造原価の計算が必要になります。

■原材料費
 当年に使用した原材料費で下記により計算します。
 年初の原材料費有高 + 当年の原材料仕入高 ー 年末の原材料費有高

■労務費
 アルバイトなどの人件費です。

■その他の製造経費
 該当科目の当年発生経費を記載します。

■製品製造原価
 当年の製品製造原価で下記により計算します。
 年初の棚卸高+製造経費(当年の原材料費・労務費・その他の製造経費の合計)ー年末棚卸高

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