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白色決算書

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収支内訳書(一般用)

(参考)白色申告者の決算の手引き(一般用)(国税庁HP 👈クリック)

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◇収支内訳書(必須)

実態はよくわかりませんが、法律上は白色申告者であっても、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳しなければならないことになっています。(国税庁HP 👈クリック)

記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

帳簿や書類を5年間(記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿については7年間)、納税者の住宅地や事業所などの所在地に整理して保存となっています。

◇給料賃金の内訳

従業員を雇用していて、給料を支払っている場合に記載します。

源泉徴収が必要
■「給与支払事務所等の開設届出書」
 ・・・ 開設した日から1か月以内に提出(国税庁HP 👈クリック)

◇税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

弁護士用費用などは、業務に関するものだけが必要経費になります。

◇事業専従者の氏名等

事業専従者控除額は、つぎの金額のうち低い金額です。(国税庁HP 👈クリック)

①事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
②この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

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◇売上(収入)金額の明細

できれば記載しましょう。

◇仕入金額の明細

できれば記載しましょう。

◇減価償却費の計算(減価償却資産がある場合は必須)

減価償却資産の取得時期に応じて償却方法が異なります。(国税庁HP 👈クリック)
■平成19年3月31日以前取得 ・・・ 旧定額法、旧定率法
■平成19年4月01日以降取得 ・・・ 定額法、定率法

法定償却方法
■償却方法の選定の届出をしなかった場合は、定額法です。

少額減価償却資産とは
■使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

一括償却資産とは(国税庁HP 👈クリック)
■取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産
■減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1を、取得以後3年間に渡って必要経費に算入できる。

◇地代家賃の内訳書

自宅と事務所が併用している場合などは、利用面積割合などで按分して必要経費算入額を記載します。

◇利子割引料の内訳(金融機関を除く)

銀行などの金融機関以外(家族、親戚、同族会社など)に支払った場合に記載します。

◇本年中における特殊事業

・病気をしたため売上が減少した
・仕入先・外注先を変更したため利益率が大きく下がった
・海外出張があったため旅費交通費が大幅に増えた、等々

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