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損益通算とは

所得税
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損益通算の対象となる所得

対象となる損失

所得税では、所得を10種類に分類します。
その結果、黒字の所得もあれば赤字の所得もあるといったことがあります。

例えば、不動産所得は赤字だったが、事業所得は黒字だったといった場合です。
このような赤字の所得と黒字の所得を通算するのが損益通算です。

赤字ならどんな所得でも損益通算できるかというと、そうではありません。
損益通算の対象となる損失(赤字)は、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の計算上生じた損失(赤字)に限られています。

例えば、サラリーマン(給与所得者)が、週末に専門知識を生かして原稿や公演を行い、収入を得ているとします。取材のための交通費や図書費がかさみ、1年間の収支は赤字だっとします。

原稿料や講演料は、通常、雑所得になりま。雑所得の赤字は上記4つの所得(不動産、事業、譲渡、山林)のいずれにも該当しないため、その赤字は切り捨てになっていまします。

生活に通常必要でない資産の譲渡損失

生活に通常必要でない資産の代表例は次です。
・競走馬
・別荘、スポーツカー
・ゴルフ会員権
・生活用動産で、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等

これらの資産の譲渡による損失は、原則としてなかったものとされます。

生活用動産は非課税

家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などは、生活に通常必要な動産とされています。

これらの資産を譲渡※した場合の譲渡益は、非課税の扱いになっています。
その代わり譲渡損がでてもその損はなかったものとされます。
※ヤフー・オークションやメルカリで販売をイメージしてもらえばわかりやすいかと思います。

ただし、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等は、生活用動産から除かれます。(上記、生活に通常必要でない資産になります。)

損益通算の順序

経常所得グループでの損益通算(第1次)

不動産所得又は事業所得の赤字と、総合課税の配当所得、給与所得、雑所得を損益通算をします。

譲渡・一時所得グループでの損益通算(第1次)

譲渡所得の赤字と一時所得を損益通算します。

それでも赤字の場合(第2次)

第1次同士で通算します。

それでも赤字の場合(第3次)

第2次の赤字と退職所得と通算します。

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