所得税の課税方法
所得税法では、すべての所得は10種類に分類されます。
分類された所得は、所得の種類ごとに定められた計算方法で「所得の金額」を求めます。
10種類の所得は、総合課税制度と分離課税制度に区別され、それぞれの方法で税額計算をします。
―所得金額について―
◎：事業をしていると頻出の所得
○：資産運用（株、不動産）をしていると出てくる所得
△：滅多に出てこない所得
ｘ：おそらく生涯経験することのない所得
ｘ（注１）利子所得の金額 ＝ 収入金額
○配当所得の金額 ＝ 収入金額 － 元本取得に要した負債の利子の額
○不動産所得の金額 ＝ 総収入金額 － 必要経費
◎事業所得の金額 ＝ 総収入金額 － 必要経費
◎給与所得の金額 ＝ 収入金額 － 給与所得控除額
△退職所得の金額 ＝ （収入金額 － 退職所得控除額） × １／２
ｘ山林所得の金額 ＝ 総収入金額 － 必要経費 － 山林所得の特別控除額（最高50万円）
○or△（注2）譲渡所得金額
短期譲渡所得の総収入金額 － (譲渡資産の取得費＋譲渡費用)＝譲渡益…Ａ
長期譲渡所得の総収入金額 － (譲渡資産の取得費＋譲渡費用)＝譲渡益…Ｂ
Ａ － 譲渡所得の特別控除額(Ｃ) ＝ 短期譲渡所得の金額
Ｂ － 譲渡所得の特別控除額(50万円－Ｃ) ＝ 長期譲渡所得の金額
△一時所得の金額＝総収入金額－その収入を得るために支出した金額 －
一時所得の特別控除額（最高50万円）
◎雑所得の金額＝イ ＋ ロ
イ 公的年金等 ：収入金額 － 公的年金等控除額
ロ 上記以外のもの：総収入金額 － 必要経費
（注１）銀行等の預金の利子は、利子所得ですが源泉分離課税なので、源泉徴収で課税関係が完了していますので、確定申告は不要です。
（注２）譲渡は「○」と「△」の両方が考えられます。
○：資金運用としての株式等の譲渡所得（分離課税）、金地金（総合課税）、など
△：ゴルフ会員権の譲渡（総合課税）、30万円超の書画・骨董（総合課税）、など
総合課税制度
総合課税制度とは、つぎの各種の所得金額を合計した総所得金額から、所得控除（医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除等など）の合計額を控除して課税総所得金額を求め、税率乗じて税額を計算します。
総所得金額 ＝ ｛ 利子所得 + 配当所得（注１） ＋ 不動産所得 ＋ 事業所得 ＋ 給与所得 ＋ 譲渡所得（注２） ＋ 一時所得 ＋ 雑所得 ｝
（注１）源泉分離課税とされるもの、確定申告不要を選択したもの、申告分離課税を選択したものを除きます。
（注２）土地・建物等及び株式等の譲渡所得を除きます。
分離課税制度
所得税では、総合課税制度が原則ですが、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算します。これを分離課税制度といいます。
申告分離課税
申告分離課税制度となっているのは、山林所得、土地・建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等があります。
源泉分離課税
他の所得と分離して、所得の支払者が支払の際に、一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。
銀行預金等の利子が代表例です。
上場株式等の利子、配当等、譲渡損益について
上場株式等の配当や譲渡益は、総合課税制度、申告分離課税制度、申告不要制度の選択が可能となっています。
詳しくは国税庁HP 👈クリック
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