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所得の分類

所得税
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所得税法では、所得を次の10種類に区分しています。

1 利子所得

利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

利子所得の金額 = 収入金額

2 配当所得

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

配当所得の金額 = 収入金額 - 元本取得に要した負債の利子の額

3 不動産所得

不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利などの貸付けによる所得をいいます。

不動産所得の金額 = 総収入金額 - 必要経費

4 事業所得

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。

事業所得の金額 = 総収入金額 - 必要経費

5 給与所得

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。

給与所得の金額 = 収入金額 - 給与所得控除額

6 退職所得

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。

退職所得の金額 = (収入金額 - 退職所得控除額) × 1/2

7 山林所得

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になります。

山林所得の金額 = 総収入金額 - 必要経費 - 山林所得の特別控除額(最高50万円)

8 譲渡所得

譲渡所得とは、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます。

短期譲渡所得の総収入金額 - (譲渡資産の取得費+譲渡費用)=譲渡益…A
長期譲渡所得の総収入金額 - (譲渡資産の取得費+譲渡費用)=譲渡益…B
A - 譲渡所得の特別控除額(C)  = 短期譲渡所得の金額
B - 譲渡所得の特別控除額(50万円-C) = 長期譲渡所得の金額

9 一時所得

一時所得とは、上記のいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

(例)
・懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
・法人から贈与された金品 など

一時所得の金額=総収入金額-その収入を得るために支出した金額 -
                      一時所得の特別控除額(最高50万円)

10 雑所得

雑所得とは、他のいずれにも該当しない所得で、例えば下記のような所得をいいます。

(例)
・公的年金等
・非営業用貸金の利子
・副業に係る所得(原稿料、講演料、シェアリングエコノミーに係る所得など)

雑所得の金額=イ + ロ
イ 公的年金等 :収入金額 - 公的年金等控除額
ロ 上記以外のもの:総収入金額 - 必要経費

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