" /> 定率法の計算 | tax-info
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定率法の計算

所得税
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減価償却資産の取得

青色申告者で令和○年6月25日につぎのパソコンとモニターを購入しました。
なお、消費税については免税事業者です。

デスクトップ本体500,000円
モニター2台500,000円(マルチモニターで使用)
消費税100,000円
1,100,000円
取得費の判定

青色事業者で取得価額が30万円未満である少額減価償却資産は、事業の用に供した年に一時に費用に算入することができます。(詳しくは国税庁HP 👈クリック)

モニター2台なので、1台当たり275,000円(消費税込み)です。取得価額の判定は1単位で判定しますので、この場合はデスクトップパソコンとモニターは一体と見ることになりますので、1,100,000円が取得価額になります。

減価償却費の計算

step1
パソコンの耐用年数を調べます。
耐用年数表を見ると(国税庁HP 👈クリック)「パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く。)」は4年となっています。

step2
減価償却資産の償却率表(国税庁HP 👈クリック)の平成19年4月1日以後取得、定率法、耐用年数4年をみます。
償却率:0.625、保証率0.05274、改定償却率1.000となってます。

調整前償却額未償却残高に定率法の償却率を乗じたものをいいます。
償却保証額資産の取得価額に耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
改定取得価額調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
改定償却率改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるようにした償却率をいいます。

1年目の償却費の計算
1,100,000円(注1)X 0.625 (償却率)X 6月(注2)/12月=343,750円
未償却残高:1,100,000円―343,750円=756,250円

(注1)消費税の免税事業者なので取得価額は税込みの価額になります。
(注2)年の中途6月25日に取得しているので、1月未満を切り上げて6ヶ月分の償却となります。

2年目の償却費の計算
756,250円X0.625=472,656円
未償却残高:756,250円―472,656円=283,594円

3年目の償却費の計算
283,594円X0.625=177,246円
未償却残高:283,594円ー177,246円=106,348円

4年目の償却費の計算
106,348円X0.625=66,467円
未償却残高:106,348円―66,467円=39,881円

5年目の償却費の計算
①調整前償却額:39,881円X0.625=24,925円
②償却保証額 :1,100,000円X保証率0.05274=58,014円
 ① < ②
③改定取得価額:39,881円
④39,881円X改定償却率1.000 ー 1円(注) = 39,880円
(注)備忘価額1円を帳簿に残し、パソコンを除却したら1円は費用に計上します。

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